50代になると、親と実家のことを考えなければいけない機会が順番にやってきます。どれも一生に一度か二度の決断で、金額は数十万円から数百万円。このサイトでは、かかる実際の費用を計算してお見せします。
相談先を選ぶときの、共通のルール
テーマごとの確認ポイントは、各テーマの「相談先」にまとめています。
相続税、うちはかかる？かかるのは10人に1人。ただし0円になる特例は、申告しないと使えない。記事を読む
期限
- 相続を知ってから3か月
- 相続放棄をするかどうか。借金がありそうなら、遺品を片付ける前に専門家へ
- 相続を知った日の翌日から10か月
- 相続税の申告。特例で税金が0円になる場合も、申告が必要
相談先：相続手続き・相続税
- 相続税がかからない家は、手続きの代行や司法書士で足りることが多い
- 財産の合計が、税金のかからない枠（基礎控除）を超えるか微妙な家や、特例を使って税金を0円にする家は、相続税の申告に慣れた税理士へ
相続した実家、売る・貸す・置いておく一度貸すと、売るときの3,000万円控除が使えなくなる。仮の例で約462万円の差。記事を読む
期限
- 2027年3月31日
- 親の代の名義のままの家の名義変更（相続登記）
2024年4月から、相続した不動産の名義変更が義務になりました。それより前に相続して名義を変えていない家も対象で、猶予の期限がこの日です。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります。
- 2027年12月31日
- 相続した空き家を売るときの税金の特例
親が一人で住んでいた家を相続して売ると、売って出た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。期限付きの制度で、今の法律ではこの日までの売却が対象です。延長は国が要望中ですが、まだ決まっていません。
相談先：実家の売却査定
- 査定額は会社によって差が出る。複数社に頼んで相場の幅をつかむ
- 高い査定額だけで選ばない。「その値段で売れた事例」を聞く
- 3,000万円控除を使う予定なら、その要件に詳しいかを聞く
期限はいずれも一般的な目安です。個別の期限は専門家または窓口でご確認ください。
運営について
このサイトは、お金の計算と金融サービスの設計を長く仕事にしてきた運営者が書いています。自分自身も、親と実家のことを考える年代になりました。サービスの申込で報酬を受け取ることがありますが、報酬の有無で金額の書き方や結論は変えません。
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