相続税、うちはかかる？
かかるのは10人に1人。3分でできる確かめ方

大半の家は相続税がかかりません。ただし「特例を使えば0円」の家は、申告をしないと0円になりません。

公開日：2026年10月20日

相続税がかかったのは、10.4％

国税庁によると、2024年に亡くなった方は約160万5千人。そのうち相続税の申告書が出されたのは約16万7千人で、割合は10.4％でした。前の年（9.9％）より少し上がっています。

つまり、10家族のうち9家族は、相続税はかかっていません。 まず、自分の家がどちらに入りそうかを確かめます。

基礎控除＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

親の財産の合計（借金や葬儀費用は差し引く）が、この基礎控除以下なら、相続税はかかりません。

財産の合計に入れるのは、預貯金、株・投資信託、土地・建物、生命保険金（一定額を超える部分）などです。土地・建物は売れる値段ではなく、相続税の評価額（土地は主に路線価という公表価格から計算）で数えます。路線価は、一般に売れる値段より低めに設定されています。

次の前提を置きます。すべて仮の数字です。

右の列で使っているのが「小規模宅地等の特例」です。亡くなった方が住んでいた家の土地を、配偶者や同居していた家族などが相続すると、330㎡までの部分の評価額を80％減らせます。3,000万円の土地が600万円として数えられます。

この特例は、申告書を出して初めて使えます。 特例を使えば税金が0円になる場合でも、相続を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。「うちは0円だから何もしなくていい」と放っておくと、特例を使えずに税金がかかる、ということが起こりえます。

配偶者が相続する分を大きく減らせる「配偶者の税額軽減」（1億6,000万円まで、または法定相続分までは税金がかからない）も、同じく申告が条件です。

基礎控除を明らかに下回る：相続税の申告は不要。名義変更（相続登記）や預金の手続きは必要なので、相続手続きの代行サービスや司法書士へ
財産の合計が基礎控除を超えるか微妙、または特例を使って0円になる：申告が必要。相続税に慣れた税理士へ。特例の要件を満たしているかの判断が、税額を大きく左右します
基礎控除を大きく超える：税理士へ。早いほど選べる手段が増えます

税理士にも得意分野があり、普段は会社の決算を中心にしていて、相続税の申告は年に数件という事務所もあります。依頼するときは、「相続税の申告を年に何件扱っていますか」と聞いてみてください。

出典・参考

本記事は一般的な情報であり、税務の個別の助言ではありません。特例の要件は細かく定められています。実際の判断は税理士または税務署にご確認ください。