実家の遺品整理、費用は
「作業費 − 買取額」で考える

残すものは、家族で選ぶ。

写真はイメージです。（写真AC）

頼む前に確かめる5つのことと、業者に必要な許可、相続放棄との関係。

公開日：2026年10月20日

実家の片付けを業者に頼もうとして、料金表を見比べた方も多いと思います。「1Kでいくら、3LDKでいくら」。ただ、実際の請求額は、この表とずれることがよくあります。

理由は単純で、費用を決めるのは間取りではなく、物の量と、その中に売れる物があるかだからです。

費用の考え方：作業費 − 買取額

同じ3LDKでも、物が少なく値のつく物がある家と、物が多く値のつく物がない家では、払う額がまったく違います。料金表の金額だけで業者を比べても、あまり意味がありません。

逆に言えば、作業費を下げるより、値のつく物を先に専門の買取業者に見てもらうほうが、手元の負担が減ることがあります。遺品整理業者の買取は、品目によっては専門業者ほど高くならないことがあるためです（業者によって異なります）。

見積もりの「倍」を払った、という相談もある

国民生活センターには、遺品整理サービスについて毎年100件前後の相談が寄せられてきました。報告されている例はこのようなものです。

• 見積もりのときに契約をせかされた。作業が始まらないので解約したい
• 解約を申し出たら、高額なキャンセル料を請求された
• 作業当日に追加料金を請求され、結局、見積額の2倍を払った
• 残してほしいと頼んだ遺品を、勝手に処分された

出典：国民生活センター 報道発表資料（2018年7月19日公表）。相談件数は2013〜2017年度で年73〜114件。

業者に必要な「許可」を知っておく

家庭から出るごみを、業者がお金をもらって回収・運搬するには、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。また、まだ使える物を買い取る業者には、古物営業法の許可（古物商許可）が必要です。

許可を持たない業者に頼むと、「無料」と言われて積み込んだ後に高額な料金を請求されたり、回収された物が不法投棄されたりするトラブルがあると、自治体も注意を呼びかけています。

片付けの前に：相続放棄を考えているなら、触らない

親に借金があるかもしれない場合、相続人は「相続放棄」を選ぶことができます。ただし、遺品を処分したり売ったりすると、相続を受け入れた（単純承認した）とみなされ、放棄できなくなることがあります。

相続放棄は、原則として相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。借金の心当たりが少しでもあるなら、片付けを始める前に、司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。

頼む前に確かめる5つのこと

1. 見積もりは2〜3社から取る。必ず家の中を見てもらったうえでの見積もりにする（電話だけの概算で決めない）
2. 見積書に「作業内容」と「追加料金が発生する条件」が書いてあるか
3. キャンセル料はいつから、いくらかかるか
4. ごみの運搬は、どの許可で、誰が行うか
5. 残す物を先に決めて、家族で分けておく。写真・手紙・通帳・権利証・印鑑などは業者が来る前に取り出す

5番は費用ではありませんが、いちばん後悔の大きいところです。一度処分した物は戻りません。

まとめ