親の介護、総額はいくら？
平均で約540万円、施設なら約800万円

手を握れるうちに、お金の話も。

写真はイメージです。Photo: Nshcvks Hxjsg（Pexels）

月々の費用だけを見ると判断を誤ります。「月々 × 期間 ＋ 最初にかかる費用」で、総額を出してから考えます。

公開日：2026年10月20日

老人ホームのパンフレットには、たいてい「月額◯万円」と書いてあります。ただ、介護は数か月で終わるものではありません。いくらかかるかは、月額ではなく総額で考える必要があります。

公的な調査の平均値

実際に介護をした経験のある人に聞いた調査（2024年度）では、平均はこうなっています。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］」2024（令和6）年度。介護経験のある人の回答にもとづく平均です。

総額を計算する

それでも、桁を知っておく意味は大きいと考えます。施設を選ぶと、在宅のおよそ2.4倍。そして多くの場合、これを払うのは親自身の年金と貯蓄です。足りなければ、実家を売る話とつながってきます。

老人ホームの見学で聞くこと

施設を探すときは、資料を取り寄せたうえで、必ず2〜3か所を見学してから決めてください。そのとき、月額の数字よりも先に聞いてほしいことがあります。

1. 月額に含まれていない費用は何か（おむつ代、医療費、日用品、理美容、イベント代など）
2. 入居一時金は、何年でどう減っていくか。早く退去・死亡した場合にいくら戻るか
3. 介護度が重くなったとき、医療的なケアが必要になったときも住み続けられるか
4. 月額の値上げは、過去にどのくらいあったか
5. 夜間の職員の人数と、看護師がいる時間帯

1番と2番は、総額を大きく動かす部分です。見学のときにメモを取り、施設ごとに「5年いたら総額いくらか」を同じ条件で並べると、比べやすくなります。

介護が始まる前に：親のお金を「動かせる」状態にしておく

介護の費用を親の預金や実家の売却でまかなう予定なら、気をつけたいのが親の判断能力が低下したときです。本人の意思が確認できないと、預金の引き出しや家の売却が難しくなることがあります。

そうなる前に取れる手段として、家族信託（親の財産の管理を家族に託す契約）や任意後見などがあります。どれが合うかは家族の状況で変わるので、元気なうちに一度、専門家に相談しておくと安心です。

まとめ